東温市議会 2019-03-05 03月05日－02号
しかし、政府が政令で定めたこの所得基準額は、まさに過大な負担を高齢者に押しつけるものでした。国に撤回を求めつつ、利用料の軽減のため一定の基準をつくって市が介護保険利用料の軽減に取り組むよう求めますが、市の見解をお伺いいたします。 新総合事業の制度的な最大の問題点は、費用の上限額設定がなされたことです。
しかし、政府が政令で定めたこの所得基準額は、まさに過大な負担を高齢者に押しつけるものでした。国に撤回を求めつつ、利用料の軽減のため一定の基準をつくって市が介護保険利用料の軽減に取り組むよう求めますが、市の見解をお伺いいたします。 新総合事業の制度的な最大の問題点は、費用の上限額設定がなされたことです。
まず，議案第７号条例改正についてでありますが，今回の改正は，国の施行令の改正にあわせ国民健康保険料の賦課限度額及び軽減算定に用いる所得基準額の一部を改正するものであります。 一部の所得の高い層の方には御負担をお願いすることになりますが，当市の国民健康保険の運営状況や国全体でのバランス調整という趣旨に鑑み，今回の条例改正は適正なものとして賛成するものであります。
議案第７号 平成２８年度東温市国民健康保険特別会計予算について歳入の一般被保険者国民健康保険税が前年度より２，０００万円近く減った理由はとの質問に対して、被保険者数の減少と課税所得の減少、さらに、軽減判定所得基準額が、国民健康保険制度の改正に伴い、拡大されたことによる減少が主なものであるとのことでした。
これまでも７割，５割，２割の法定軽減を実施をしておりますが，このたびの改正により，５割軽減におきましては，これまで判定対象ではなかったひとり世帯を軽減判定の対象とし，２割軽減においては，加入者１人当たりの基準額を10万円引き上げ45万円に改めて保険料の軽減対象となる所得基準額を引き上げることにより保険料軽減措置の拡充を図るものでございます。 続きまして，９ページをお開き願います。
本市では、受給要件となる所得基準額を生活保護基準額の1.3倍以下としていますが、それがどのぐらいの金額なのかわからない。そのために、相談するところまでいかないというのが現状です。お知らせは広く配布されているにもかかわらず、どういう制度で、誰が対象なのかわからないというのでは、せっかくの当局の努力も実らないのではないでしょうか。